[ 2026年2月8日：選挙当日の夜に ]
2026年2月8日の衆議院議員選挙がもうすぐ投票時間を終えますが、「政治資金の透明化を目的に開発されたオープンソースソフトウェア」というのと「消費税減税を安易にアピールしない」ということを言っている政党があるらしいというので驚いた。
調べてみると「チームみらい」という政党で、現在は参議院に1名。選挙が終わる前に、勝手に提言を送ってみた。彼らのマニフェストからは少し外れた内容かもしれないけど。
選挙が終わってああいう政党が1議席でも衆議院で議席確保したら……日本って本当に変わったんだなー、と思える。
※AI（ChatGPT）に趣旨を渡して草稿を作成したのち読み込んで自分なりの文章にしたのちそれをAI（Gemini）に投げかけて詰めの対話を通じて論理構成を整理しました
1. 提案の背景
日本の政治資金規正制度は、税務行政の枠外に政治団体を置いている点に本質的な脆弱性が存在します。
そのため、一般の営利企業や非営利法人と異なり、経費性や支出の正当性に対する第三者的・制度的チェックが機能していません。
結果として、政治資金の収支報告は事実上の『自己申告ベース』となり、透明性と検証可能性が著しく低い状態です。
2. 現行制度の構造的問題点
■ 政治団体の会計が税務行政の監視対象外
・経費性の判定基準が明確でない
・支出の妥当性を検証する主体が存在しない
■ 複式簿記の枠組みを共有していないため、他法人との比較可能性が低い
■ 会計データが統一形式で管理されていないため、透明性向上のための技術的基盤が成立しない
3. 改革の核心：税務行政準拠の統一会計基盤の構築
政治団体・NPO法人・一般法人が共通で利用可能な『オープンソース会計基盤』を構築し、政治資金も含めた会計処理を統一基準で管理することを提案します。
【主な特徴】
・複式簿記準拠の統一仕訳体系
・オープンソースによる透明性の担保
・各仕訳に「政治活動性フラグ」を付与
・API公開による自動検証の容易化
・改ざん耐性のある監査ログ（タイムスタンプ・バージョン管理）
・AIによる異常値検知による監査効率の向上
これにより、政治団体だけが“特別扱い”される制度構造を解消し、透明性・検証可能性が飛躍的に向上します。
4. 政治活動支出の課税関係の整理
政治活動に該当しない支出を課税対象とする明確な基準を整備し、税務行政と政治資金行政を統合的に管理するべきです。
これにより、政治資金の私的流用を税務基準のもとで自動的に検出できるようになります。
5. 教育制度改革：義務教育への会計リテラシー導入
民主主義を成立させる基盤として、憲法上の納税義務の理解には会計リテラシーが不可欠です。
『資本と利益』の峻別、およびそのようにして確定した『利益の一部を公共の経費として拠出する構造』を理解しない限り、税と財政の議論が成立しません。
日本の義務教育は、主体的な納税義務者を育成するという観点で先進国を三段階に分ければ、明確に最下位に位置づけられます（詳細は別論に譲ります）。義務教育における会計教育の導入は、将来の納税者の税理解および政治参加の質を高める根本的な改革となります。
6. 本提案の意義
・政治資金の透明性が大幅に向上する
・政治不信の構造的要因を技術的に除去できる
・公会計・税務・政治資金の一体的管理が可能になる
・デジタル民主主義を支える基盤的インフラとなる
・教育改革と連動し長期的な民主主義の強化につながる
7. まとめ
政治資金問題は、制度と技術の両面から構造的に解決する必要があります。
税務行政準拠の統一会計基盤の構築は、透明性を高め、政治参加の質を改善し、健全な民主主義の再構築に資する最重要施策です。
本提案が貴党の政治資金透明化政策の深化に寄与することを期待いたします。